【知らなきゃ損】教育訓練給付金とは？転職・スキルアップを後押ししてくれる制度
「今の仕事を辞めたい」「手に職をつけたい」──そんなとき、国の支援制度を活用できるかもしれません。それが「教育訓練給付金」。今回はこの制度について、種類・条件・注意点までわかりやすく紹介します。
教育訓練給付金ってなに？
教育訓練給付金とは、国（厚生労働省）が用意している学び直し支援制度。条件を満たせば、受講費用の一部を補助してくれます。種類は以下の3つです。
① 一般教育訓練給付金
- 対象：雇用保険に1年以上加入している在職者・離職者（初回）
- 給付額：受講費用の20%、上限10万円
- 講座例：簿記、MOS、医療事務、TOEICなど
② 特定一般教育訓練給付金
- 対象：雇用保険加入年数など一定条件あり
- 給付額：費用の40%、上限20万円
- 講座例：Webデザイン、社労士、介護関連など
③ 専門実践教育訓練給付金
- 対象：雇用保険加入2〜3年以上（条件により異なる）
- 給付額：費用の50%（最大112万円）、就職で最大70%まで
- 講座例：看護師、保育士、IT専門学校など
注意！対象講座でないと給付されない
注意すべきなのは、どのスクールでもOKというわけではないこと。厚生労働省が認定した「対象講座」しか給付対象になりません。申し込み前に必ずハローワークや公式検索サイトで確認を！
こんな人におすすめ
- 今の仕事に不安・不満がある
- 退職を検討していて、次に向けて準備したい
- 手に職をつけて転職を有利に進めたい
- 今のうちにスキルアップしておきたい
実際、「退職 → 勉強 → 転職」という流れはこの制度と相性が良く、上手に使えば時間もお金も有効に使えます。
失業保険と併用できる？
実は失業保険（基本手当）をもらいながら、講座を受講することも可能です。ただし注意点もあります。
一般・特定一般教育訓練の場合
- 就職活動を続ける必要あり
- アルバイトしながらでもOK（要条件）
専門実践教育訓練の場合
- 失業保険の代わりに「教育訓練支援給付金」（月8.4万円）を受け取れる制度あり
- ハローワークでの事前申請が必須
過去に雇用保険に入ってなかったら対象外？
原則、雇用保険に加入したことがない人は対象外。ただし過去に一定期間加入していた人は、離職後1年以内であれば対象になるケースがあります。詳しくはハローワークで確認を。
よくある失敗と注意点
- 講座が給付金の対象じゃなかった
- 事前にハローワークへ相談していなかった
- 修了できなかった（途中で挫折）
- 受講中に就職活動をしなかった
どれもよくあるミスなので、「申し込む前に確認」「事前申請」「最後まで受講」がポイントになります。
まとめ
教育訓練給付金は、「今のままでいいのかな？」と悩む人にとって、強力な味方になり得る制度です。
- 雇用保険に入っていれば誰でもチャンスあり
- 受講費用の一部を補助してくれる
- 失業中でも制度を活用できる
- 注意点を守れば安心して使える
まずは、自分が対象かどうかをハローワークに確認してみましょう。「学びたい」「変わりたい」と思ったときに、動き出すきっかけになる制度です。
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